熊本県議会 1990-06-01 06月20日－06号
県といたしましては、本県農業振興の観点から、阿蘇畜産農業協同組合のほか他の専門農協につきましても、適正な農協運営が図られるよう、国及び農協中央会とも十分協議しながら指導に努めることといたしますが、特に監査能力の向上あるいは役職員の資質向上を目的とする教育研修につきましては、農協教育研修センターにおいて実施できるよう、農協中央会等関係団体と協議をしてまいりたいと存じます。
県といたしましては、本県農業振興の観点から、阿蘇畜産農業協同組合のほか他の専門農協につきましても、適正な農協運営が図られるよう、国及び農協中央会とも十分協議しながら指導に努めることといたしますが、特に監査能力の向上あるいは役職員の資質向上を目的とする教育研修につきましては、農協教育研修センターにおいて実施できるよう、農協中央会等関係団体と協議をしてまいりたいと存じます。
さらに、地域農業を確立するに当たって農業団体の果たす役割りが大きく、最近合併推進の取り組みが強化されつつありますので、農業協同組合及び農業共済組合の合併の推進に対しても助成を行うとともに、中核農家や農業後継者等の教育機関として建設された農協教育研修センターについて、その充実強化を図るため助成を行うことといたしました。
また、役職員の研修強化につきましても、県農協中央会が昨年度から建設を進めております農協教育研修センターが完成した暁には、より一層充実した体系的なカリキュラムのもとで、効果的な研修が行われ、農協の強化に大いに役立つものと考えておるわけでございます。
さらに、最近、農協組織の再編成について、合併推進の機運が一部に見られるなど農業団体の自発的な取り組みが強化されようとしておりますので、農協の合併推進について助成を行うこととしたほか、農協教育研修センターの建設について助成することといたしました。
先導的中核農家の育成対策につきましては、県農業の振興を図る上で重要な事柄であるので、これが対策については、新しい農業の担い手育成事業、先導的農家育成確保事業、地域農業後継者対策特別事業に要する予算のほか、県農協教育研修センター建設に対し、国の補助事業とあわせて四億五百万円を助成することとなっております。